再生可能エネルギー導入のために制度がスタートしてから約10年が経ちます。
その間、毎月の電気代で支払っている「再エネ賦課金」はご存知ですか？
今回は、知っている人も知らない人もみんな同じように支払っている再エネ賦課金について解説します。
再エネ賦課金とは
再エネ賦課金と呼ばれていますが、正式名称は再生可能エネルギー発電促進賦課金です。
その名前の通り、再生可能エネルギー発電に利用するために徴収されていますが、太陽光などの再生可能エネルギー利用の有無にかかわらず電気料金に課金されています。
＜再生可能エネルギーとは＞
繰り返し使えて枯渇しない、自然界に存在する資源や環境を利用したエネルギーのこと。
通称「再エネ」と呼ばれ、再エネ発電には大きく分けて、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスがある。
賦課金の用途
再生可能エネルギー発電の買い取りは各電力会社が行っていますが、買取コストが高いため電力会社の負担が大きく、再生可能エネルギー発電の促進につながりません。
その対策として国が制定したのが「再エネ賦課金」です。
発電した電気を固定金額で買い取る「FIT制度」による費用の一部を国民に負担してもらっているのですが、それは再生可能エネルギーを運営するために徴収しており、電力会社の利益になるものではありません。
金額は変動？
再エネ賦課金は経済産業省資源エネルギー庁により毎年度、金額が改定されます。
４月～翌年３月使用分のため、支払いとしては５月～翌年４月が単価の区切りとなります。
※制度開始の平成24年度（2012年）のみ期間が異なる
2012年に制度が始まってから毎年の値上げを繰り返し、制度開始から昨年の2022年までの10年で3.23円/kWh上がりました。
＜再エネ賦課金の計算方法＞
使用電力量×再エネ賦課金単価＝再エネ賦課金
単価は全国一律だが、使用電力量に対し加算されるため電気使用量が多ければ多いほど支払う再エネ賦課金は高くなる。
初めての値下げ
年々上昇を続けてきた再エネ賦課金ですが、今年(2023年)は制度が始まって以来初めて大幅に値下げされることが決定しました。
単価でいうと2円程度の値下げですが、一般家庭で算出すると月々およそ800円安くなる計算です。
経済産業省によると引き下げの理由は、再生可能エネルギーによって発電された電気がロシアのウクライナ侵攻以後、高く売れるようになったことがあげられています。
初めての値下げとなった再エネ賦課金ですが、今後また上昇すると予想されています。
また、各電気業者が電気代の値上げを申請しているため、電気代値上げも回避できない問題となるでしょう。
出費を抑えるためには、太陽光発電など再生可能エネルギーを利用して自家消費することがカギとなります。購入する電気を減らすことで、使用電力量に対して加算される再エネ賦課金も減らすことができます。
