太陽光義務化元年と呼ばれる時代

近年、太陽光義務化元年と呼ばれ、太陽光発電事業にとって大きな変化が訪れています。

ニュースでも取り上げられ話題となった東京都の太陽光義務化のみならず、実は既にいくつもの自治体で太陽光を含む再生可能エネルギーによる発電の取り組みが進んでいます。

なぜ義務化を進めるのか

2015年に採択されたパリ協定により、アメリカ、ロシア、EU諸国などの国と共に日本も温室効果ガスの排出を削減する目標を掲げました。

しかし、日本の達成率は大変低いのが現状で、太陽光を含む再生可能エネルギーによる発電は自国発電量の18％（2019年度）に留まっています。

更に、日本は再生可能エネルギーによる発電のみならず、電力の自給率としても12％（2019年度）と大変低いのです。

そこで日本は自給率を上げるとともに、再生可能エネルギーでの発電を増やし、2030年のパリ協定一次目標を達成するために取り組みを進めています。

東京都の太陽光義務化

東京都では、準備期間を経た後の2025年4月から新築住宅の太陽光パネル設置を義務とする条例が成立しました。戸建て住宅対象に太陽光パネル設置が義務付けられたのは全国初となります。

設置義務が課せられるのは、建物の施主ではなく住宅メーカーなどの供給事業者です。

供給事業者は施主もしくは建売分譲住宅購入者に太陽光パネル等設備について説明をしたうえで判断してもらう必要があります。

義務化開始	2025年（令和6年）4月　開始までの現在は準備期間とする
義務対象者	都内年間供給延床面積20,000㎡以上の住宅供給事業者　見込み：約50社
対象建物	新築建物が対象　※既存物件は対象外
設置基準	設置可能棟数※1×算定基準率※2×棟当たり基準量＝設置基準量(kW） ※1　設置可能棟数：屋根面積が狭い住宅や日当たり不良な住宅などは除外可能 ※2　算定基準率：区域に応じて設定

再エネに取り組む地域

東京都に続き、戸建て住宅へ設置義務

●　神奈川県川崎市

2025年4月から延床面積2000㎡以上の建築物を新築する建築主、延床面積2000㎡未満の新築建築物を市内年間一定量以上建築するハウスメーカー等の建築事業者が対象

【川崎市】太陽光義務化についての詳細

川崎市：太陽光発電設備について（Q&A（よくある質問）、導入シミュレーション、補助制度等） (city.kawasaki.jp)

大規模な建物への設置義務

●　京都府京都市

2020年4月から延床面積2000㎡以上の特定建築物また300㎡以上の準特定建築物

【京都府】【京都市】

京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例／京都府ホームページ (pref.kyoto.jp)
京都市：【準特定建築物】再生可能エネルギー利用設備 (kyoto.lg.jp)

●　群馬県

2023年4月から延床面積2000㎡以上の建築物の新築、増改築が対象

【群馬県】

2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言」実現条例について – 群馬県ホームページ(グリーンイノベーション推進課) (pref.gunma.jp)

●　福島県大熊町

非住宅部分の合計面積300㎡以上ある建築物が対象

【大熊町】

おおくま2050ゼロカーボン – 大熊町公式ホームページ (town.okuma.fukushima.jp)

大熊町は、2011年の東日本大震災が引き起こした原子力発電所の事故により、全町避難を経験した町です。

その経験から、震災などによる停電時でも自立できる暮らし、住民が誇りをもって語れる人と地球にやさしいまちづくりを理念として再生可能エネルギー活動に取り組んでいます。

今後の動向

東京都が戸建て住宅への義務化をすすめたことで、神奈川県川崎市も戸建て住宅を対象とした太陽光パネルの設置義務を制定しました。

このような流れを見てもわかるように、太陽光発電の義務化は他の地域でも広がっていくことが予想されます。

実際に、環境省・経済産業省・国土交通省による検討会で2030年には新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていることを目標にとりまとめています。

現状では対象となっていなくても、補助金や導入の選択肢が増えているので、太陽光発電の導入を検討したり、知識を増やしたり備えておくと良いでしょう。